法的助言依頼メールの書き方必須項目・具体的な伝え方と注意点を解説

法的助言の依頼

代筆さん

31 1月 2025 — 12 min read

件名：[契約名]に関する法的助言のお願い

株式会社[会社名]
[弁護士事務所名] [弁護士名]様

お世話になっております。
株式会社[会社名]、[部署名]の[氏名]です。

この度、[契約名]に関しまして、[相手方会社名]との間で[問題点概要]が発生しており、法的助言をいただきたくご連絡いたしました。

具体的な状況としましては、[契約日]に締結した[契約名]において、[相手方会社名]が[契約内容の条項]に違反する行為を[違反行為の詳細]行っています。
これは[違反行為によって生じている具体的な損害]に繋がると考えられます。

つきましては、今回の[契約名]の[問題点]に関する法的見解と、今後の対応についてご相談させて頂きたく、ご連絡いたしました。

また、関連資料として下記を添付いたしました。

[契約書名]

[相手方会社名]とのメールのやり取り（[日付]～[日付]）

[その他関連資料]

特に、[契約書名]の[条項番号]と、[メールの件名]のメールは今回の問題に深く関わっておりますので、ご確認いただけますと幸いです。

つきましては、[回答期限]までにご回答をいただけると幸いです。
お忙しいところ大変恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

ビジネスシーンで「ちょっと困ったな…」という契約や法務の問題に直面すること、ありますよね。

そんな時、専門家である弁護士に相談したいけど、どうメールを書けばいいか分からない…と悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、法的助言を求めるメールの書き方を、5つのステップに分けて分かりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたもスムーズに弁護士に相談できるようになりますよ。

まずは、メールの基本構成と必須項目から見ていきましょう。

法的助言依頼メールの基本構成と必要項目

件名で用件を明確に伝える

まず、メールの顔となる件名で、用件を明確に伝えましょう。

件名を見ただけで「何のメールだろう？」と相手に疑問を抱かせないようにすることが大切です。

例えば、「〇〇契約に関する法的助言のお願い」のように、具体的な内容を盛り込むと、弁護士もメールの重要度をすぐに判断できます。

これにより、迅速な対応が期待できますよ。

例文件名

件名：〇〇契約に関する法的助言のお願い

上記は、契約に関する相談であることを明確に示す件名の例です。

具体的な契約名を記載することで、弁護士は事前に内容を把握しやすくなります。

宛名の書き方と挨拶のポイント

メールの冒頭では、宛名を正確に記載し、丁寧な挨拶を心がけましょう。

弁護士の氏名や事務所名に間違いがないか、しっかり確認することが大切です。

また、初めてメールを送る場合は、「いつもお世話になっております」といった挨拶は使わず、「初めてご連絡させていただきます」と書くのが適切です。

例文宛名と挨拶

〇〇法律事務所

[弁護士名]様

初めてご連絡させていただきます。

株式会社[会社名]の[氏名]と申します。

上記は、初めて弁護士に連絡する際の宛名と挨拶の例です。

会社の情報を加えることで、より丁寧な印象を与えることができます。

自己紹介と相談内容の概要を記載

宛名と挨拶の後は、まず自己紹介を行いましょう。

自分の所属する会社名、部署、氏名などを明記し、弁護士に自分の情報を正確に伝えることが大切です。

その上で、相談したい内容の概要を簡潔に述べましょう。

具体的な内容については、次の項目で詳しく説明するので、ここでは「〇〇契約について相談したい」程度で大丈夫です。

例文自己紹介と相談概要

株式会社[会社名]の[部署名]で[役職名]をしております、[氏名]と申します。

この度、〇〇契約について、法的助言をいただきたくご連絡いたしました。

上記は自己紹介と相談概要の例です。

所属部署や役職を明確にすることで、弁護士は相談者の立場を理解しやすくなります。

この続きでは、具体的な相談内容の伝え方について解説していきます。

契約や法務に関する具体的な相談内容の伝え方

ここまで、法的助言を依頼するメールの基本的な構成について解説しました。

続いては、契約や法務に関する具体的な相談内容をどのように伝えるか、その詳細を説明していきます。

発生している問題点を詳細に記述する

相談内容を具体的に伝えるためには、まず発生している問題点を明確に記述することが重要です。

時系列に沿って、何が、いつ、どこで、どのように発生したのかを具体的に記述しましょう。

これにより、弁護士は問題の本質を迅速に理解し、適切なアドバイスを提供しやすくなります。

例文：問題点の詳細記述

件名：【〇〇株式会社】契約違反に関する法的助言のお願い

[弁護士名]様

いつもお世話になっております。[会社名]の[氏名]です。

この度、弊社が締結している[契約名]に関しまして、[相手方会社名]との間で契約違反と思われる事態が発生いたしました。

具体的な状況としましては、[契約日]に締結した[契約名]において、[相手方会社名]が[契約内容の条項]に違反する行為を[違反行為の詳細]行っています。

これは[違反行為によって生じている具体的な損害]に繋がると考えられます。

つきましては、今回の契約違反に関する法的見解と、今後の対応についてご相談させて頂きたく、ご連絡いたしました。

お忙しいところ大変恐縮ですが、ご検討のほど宜しくお願いいたします。

[署名]

上記の例文では、契約違反がいつ、どのような状況で発生したのか、具体的な内容とともに記述しています。

これにより、弁護士は状況を正確に把握し、適切な法的アドバイスを提供するための基礎情報を得ることができます。

弁護士への相談で期待する回答と依頼内容

求めるリーガルアドバイスの種類を明確化する

弁護士に相談する際、どんな回答を期待しているのかを具体的に伝えましょう。

「契約書の内容を確認してほしい」「法的なリスクを評価してほしい」など、求めるリーガルアドバイスの種類を明確にすることが重要です。

これにより、弁護士はあなたのニーズに合った的確なアドバイスを提供できます。

ここでは、具体的なアドバイスの種類を例文を交えてご紹介します。

例文1：契約書のレビューを依頼する場合

件名：[契約書名]に関する法的助言のご依頼

[弁護士名]様

いつもお世話になっております。[会社名]の[氏名]です。

今回、[契約相手]との間で[契約書名]の契約を締結することになりました。
つきましては、契約書の内容に法的な問題がないか、リスクを評価していただきたく、ご相談させていただきたく存じます。
特に[確認してほしい点]について、ご意見をいただければ幸いです。

お忙しいところ恐縮ですが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

この例文では、契約書のレビューという具体的な依頼内容を明確にしています。

また、「特に確認してほしい点」を付け加えることで、弁護士が重点的に確認すべき箇所を伝えることができます。

例文2：法的リスクの評価を依頼する場合

件名：[プロジェクト名]に関する法的リスク評価のご依頼

[弁護士名]様

いつもお世話になっております。[会社名]の[氏名]です。

現在、弊社では[プロジェクト名]という新規事業の立ち上げを計画しております。
つきましては、このプロジェクトにおける法的なリスクを事前に評価していただきたく、ご相談させていただきました。
特に[リスクが想定される点]について、具体的なアドバイスを頂戴できれば幸いです。

ご多忙中恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

この例文では、新規事業における法的リスクの評価という依頼内容を明示しています。

さらに、「特にリスクが想定される点」を記載することで、弁護士がリスクを特定しやすくなります。

具体的な回答期限を提示する

弁護士への相談メールでは、回答期限を明確に伝えることが大切です。

いつまでに回答が欲しいかを具体的に記載することで、弁護士もスケジュールを調整しやすくなります。

ただし、あまりにも短い期限を設定すると、弁護士の対応が難しくなる可能性もあるため、余裕を持った期限を設定しましょう。

例文3：回答期限を明示する場合

件名：[契約書名]に関する法的助言のご依頼

[弁護士名]様

いつもお世話になっております。[会社名]の[氏名]です。

先日は[相談内容]についてご相談させていただき、ありがとうございました。
今回、[契約書名]の契約締結にあたり、契約書の内容確認を改めてお願いしたく、ご連絡いたしました。
つきましては、大変恐縮ですが、[日付]までにご回答をいただけると幸いです。

お忙しいところ大変恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

この例文では、「[日付]までにご回答をいただけると幸いです」と明確に回答期限を提示しています。

これにより、弁護士はいつまでに対応すべきかを把握できます。

また、期限を伝える際には「大変恐縮ですが」などのクッション言葉を使うと、より丁寧な印象になります。

回答期限は、具体的な日付や期日を明記することで、認識の齟齬を防ぎ、スムーズなコミュニケーションにつながります。

弁護士との円滑な連携のためにも、期限は明確に伝えましょう。

法的助言依頼メールで注意すべき点

法的助言を依頼するメールは、ビジネスシーンにおける重要なコミュニケーションツールです。

メールを作成する際には、いくつかの注意点を守ることで、よりスムーズで効果的なやり取りができます。

ここでは、特に注意すべき2つのポイントについて解説します。

個人情報を保護する記述方法

メールで法的助言を求める際には、個人情報の取り扱いに細心の注意が必要です。

メールは、第三者に情報が漏洩するリスクを常に抱えています。

そのため、メール本文に個人情報を記載する際には、必要最小限に留めることを心がけましょう。

例文個人情報の記載を最小限にする

件名：【ご相談】〇〇契約に関する法的助言のお願い

〇〇法律事務所 [弁護士名]様

いつもお世話になっております。[会社名]の[氏名]です。

さて、この度、弊社と[契約相手]との間で締結した〇〇契約に関し、法的助言を頂きたくご連絡いたしました。

契約内容の詳細につきましては、別途資料をご送付させていただきます。

お忙しいところ大変恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

[会社名]
[部署名]
[氏名]

この例のように、メール本文には具体的な個人情報を記載せず、資料に委ねることで情報漏洩のリスクを低減できます。

また、メールでやり取りする際には、暗号化などのセキュリティ対策を施すことも重要です。

個人情報保護に関する意識を高く持ち、慎重な対応を心がけましょう。

失礼のない文面と丁寧な言葉遣いを心がける

法的助言を依頼するメールは、弁護士などの専門家に対する正式な依頼文書としての側面も持ちます。

そのため、失礼のない丁寧な文面を心がけましょう。

特に、初めて連絡をする場合は、より丁寧な言葉遣いを意識することが大切です。

例文丁寧な言葉遣いを心がける

件名：【ご相談】〇〇に関する法的助言のお願い

[弁護士事務所名] [弁護士名]様

初めてご連絡いたします。[会社名]の[氏名]と申します。

この度、貴事務所の[弁護士名]様のホームページを拝見し、〇〇に関するご専門性に感銘を受け、ご連絡させて頂きました。

実は、弊社では〇〇の問題が発生しており、先生のご見解を頂戴したく、ご相談させて頂きたく存じます。

お忙しいところ大変恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

[会社名]
[部署名]
[氏名]

この例文のように、丁寧な言葉遣いを心がけることで、相手に失礼な印象を与えることを避けられます。

また、相手に敬意を払い、誠実な態度で接することで、その後のコミュニケーションも円滑に進むでしょう。

ビジネスシーンでは、丁寧な言葉遣いは非常に重要です。

相手への配慮を忘れずに、丁寧な文面を作成しましょう。

法的助言依頼メール作成のまとめ

法的助言を求めるメールを作成する際の重要なポイントをまとめると、以下の3点になります。

件名で用件を明確にし、宛先を正確に記載する
相談内容の要点を整理し、関連資料を適切に提示する
求める回答内容と期限を具体的に伝え、丁寧な言葉遣いを心がける

これらのポイントを踏まえ、実際にメールを作成する際には、まず落ち着いて相談したい内容を整理することから始めましょう。

そして、この記事でご紹介した構成や注意点を参考にしながら、丁寧に文章を作成していくことをおすすめします。

法的助言を求めるという行為は、問題を解決するための大切な一歩です。

あなたの抱える問題が、専門家からのアドバイスによって、より良い方向へ進むことを願っています。

法的助言依頼メールの書き方必須項目・具体的な伝え方と注意点を解説

代筆さん